マンション購入時に夫婦でペアローンを組むメリット・デメリット

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マンションを購入する際にはローンを利用する人が一般的です。

もしも共働きでそれぞれの収入がある場合には、多様なローンの選択肢があります。

この中で主にペアローンについての解説です。住宅ローンは法律が絡んだり、金融制度があったりと難しい印象があります。

ペアローンの制度、メリットとデメリットをしっかりつかんだうえで検討しましょう。

ペアローンと類似の制度

住宅ローンはとても複雑なイメージがあります。似たような名前でも、その内容は異なるのです。

ペアローンとペアローンに類似する連帯保証、連帯債務を紹介します。

1、ペアローン

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組んで、それぞれが債務者となり返済していくタイプのローンになります。

夫はA銀行で借りて、妻はB銀行で借りることも可能です。

金融機関によっては、ペアローンを商品化しているところもあります。

連帯保証や連帯債務よりも多額のローンを組むことが可能です。

ただし、担保はマンションのみなのでマンションの価値を大きく超えるようなローン総額にすることはできません。

2、連帯保証

連帯保証は、ローンを借りた人が支払いできない場合には、金融機関が連帯保証人にローンの支払いを請求できる制度です。

よく「連帯保証人の印鑑はつくな」と言われることがあります。

これは、連帯保証人の責任は借金をする人と同じくらい重くなるので気軽に保証人になってはいけないと戒めたものです。

夫婦で借りる場合でも妻が夫の連帯保証人になるケースはあります。

事業資金の借り入れほどではないですが、連帯保証人の責任は大きいものです。

3、連帯債務

連帯債務は、ひとつのローンを夫婦で共同して借りて、返済していきます。

連帯保証との違いは、「夫婦で共同して」借りる点です。

連帯保証は一方が支払いを滞らない限りは、保証人は請求されることはありません。

ただし、連帯債務は共同で借りることになるため、夫婦双方に返還義務が生じます。

ペアローン、連帯保証、連帯債務の違い

ペアローン、連帯保証、連帯債務はそれぞれどこが違うのでしょうか。

その違いを以下の3点にまとめてみました。

1. 収入の基準になるのは誰か
2. 所有権は誰のものになるか
3. 誰が団体信用保険に加入するか

これらについて説明します。

1、収入の基準になるのは誰か

ペアローンの場合は、夫婦それぞれの収入が基準になります。

これに対して夫婦の収入を合計した金額が基準になるのが連帯債務です。

具体的な数字で見ていきましょう。

夫600万円、妻400万円の収入があるとすると、ペアローンでは夫は600万円、妻は400万円に対応したローンになります。

連帯債務の場合は、夫婦の収入を合算した1,000万円がローンの基準です。

なお、連帯保証は債務者一人の収入が基準です。

2、所有権は誰のものになるか

ペアローンの場合は住宅ローン契約時における返済割合で所有権の割合が概ね決まります。

連帯債務の場合も同様です。連帯保証は契約者が所有権者になります。

購入の際、頭金を相当額拠出している場合等では、マンションの持分が変わってくることもあるので注意が必要です。

3、誰が団体信用保険に加入するか

ペアローンの場合、団体信用保険には夫婦それぞれが加入します。

連帯債務の場合は、契約内容にもよりますが、主たる債務者、つまり多くの債務を負担している方が加入することが一般的です。

一方で連帯保証は、加入するのは債務者のみで連帯保証人は加入することはありません。

ペアローンのメリット

ペアローンのメリットは以下の3点が考えられます。

1. たくさん借りられる
2. 住宅ローン減税もそれぞれが受けられる
3. 金利もそれぞれ選択可能

やはり金銭面でのメリットは大きいですね。

それぞれ説明していきましょう。

1、たくさん借りられる

単独で借りるよりも多くの金額を借りることができます。

共働きでそれぞれが正社員で働いていれば、世帯年収はそれなりの金額です。

ここでそれぞれがローンを申し込めば、その借りられる金額は相当なものになり、単独で借りる場合と比べて多くのローンを組むことができます。

マンションをフルローンで購入することだって可能です。

ペアローンの最も大きなメリットになります。

2、住宅ローン減税もダブルで

住宅ローン減税も各ローンで受けることができます。

住宅ローン減税は、ローン残高の最大1％を所得税から控除する制度です。

また、所得税から控除しきれなかった場合はどうなるでしょうか。

この場合、残った控除額は住民税から控除されます。消費税増税に伴いこの制度は大幅に拡充される予定です。

ペアローンの場合、それぞれにローン残高があります。

各々のローン残高に応じて住宅ローン控除を受けることができるのです。

単純に計算すれば、これで単独で借りた場合の2倍の控除を受けられます。

住宅ローン減税のダブル効果はインパクトも大です。

3、金利もそれぞれ選択可能

適用される金利もそれぞれ選択ができます。

例えば夫が35年固定金利を選び、妻が変動金利を選択することもできるのです。

長期金利がこの先上昇するのか、低金利状態がいつまで続くのか、不透明な状況です。

単独ローンだと、原則として金利は一つしか選べません。

固定金利と変動金利をミックスすることができれば、金利の変動にもある程度は対応することができます。

ペアローンのデメリット

ペアローンはいいことばかりではありません。

注意すべきデメリットは次の4点になります。

1. 諸費用も二人分かかる
2. 仕事をやめるとピンチになる
3. 離婚最大のピンチ
4. 一方が死亡してもローンは残る

それぞれ説明します。

1、諸費用も二人分

住宅ローンを借りるためには金融機関や司法書士への手数料、登記費用、登録免許税などの費用がかかります。

ペアローンの場合は独立したローンがふたつあるので、それぞれに費用がかかるのです。

2、仕事をやめるとピンチ

夫婦いずれかが仕事をやめたり、収入が大きく減ったりすると途端に家計が苦しくなります。

単独ローンであれば、夫の収入が減ったら妻がパートに出る、といったことが可能です。

ペアローンは二人でローンを借りている状態になっています。

病気やけがで仕事が続けられなくなることもあるもの。

その家計のピンチの度合いがペアローンだと大きくなる傾向にあります。

3、離婚は最大のピンチ

夫婦仲が悪化し、不幸にして離婚に至ったとします。

ペアローンにとっては、離婚が最大のピンチのひとつです。

単独ローンであっても頭金を二人で出すなどで土地や建物が共有名義になっている場合もあります。

こうした場合は一方が相手方の持分を購入したり、贈与したりすることが一般的です。

共有名義を解消することは感情的になりやすい部分でもあるので大変な作業になります。

ペアローンの場合は債務もそれぞれが負担しているのでこれらを解消するのは更なる手間と時間がかかるのです。

金融機関は、ペアローンを組んだ夫婦が離婚をする場合には債務の全額返済を求めてきます。

マンションを売却すればペアローンの返済は可能です。その方がすっきりする、ということもあります。

マンションを売却しない場合は、どちらかがローンを肩代わりするか、貯金などを取り崩して一方のローンの返済が必要です。

ローンを目いっぱい借りている場合だと難しい場合もあります。

実際に離婚は年々増加傾向です。

ペアローンを組む際には良好な関係だったとしてもそれがずっと続くとは限りません。

もしそのような状態になったらペアローン独特の手間があることも念頭においておきましょう。

4、一方が死亡してもローンが残る

夫婦の一方が不幸にして死亡してしまってももう一方のローンは残ります。

ローンに際しては、団体信用保険に加入することが多くなっています。

団体信用保険の適用で死亡した側のローンは消滅します。

ペアローンの場合、ローンはそれぞれ独立したものです。

配偶者の死亡は生き残ったほうのローンには影響ありません。

死亡した配偶者が連帯保証人になっていた場合には、新たな保証人を立てることでローンは継続できます。

トラブルの予防法

長い人生、何が起こるかわかりません。何十年というローンの期間中に想定外の事態も起こるものです。

こうした人生のトラブルがペアローンに影響を及ぼさないための方策を4点考えました。

1. 団体信用保険は必ず入ろう
2. 繰り上げ返済を目指そう
3. 余裕を持った返済計画にしよう
4. 身の丈にあった不動産を買おう

予防策として検討しましょう。

1、団体信用保険は必須

団体信用保険には必ず加入しましょう。

保険料は小さな負担といえます。配偶者の一方の死亡は想定したくない事態ですが、ありうることです。

保険に加入していれば債務者の死亡時に債務が消滅します。

2、繰り上げ返済を目指そう

住宅ローン一般についてですが、繰り上げ返済をすればするほど返済は楽になります。

貯金を取り崩すほどの過度な返済は注意すべきです。資金に余裕がある場合には積極的に返済しましょう。

返済手数料はネットで手続きすれば少額で済みます。

金融機関によっては無料のところもあるのです。

一般には期間短縮型のほうが効果は大きいとされています。

ペアローンの場合は月々の返済額を軽減する方法も検討しましょう。

3、余裕を持った返済計画を

ペアローンで二人とも融資の限度額目一杯まで借りるのは慎むべきです。

急な出費、所得の変動などの不確定要素は多くあります。

こうした不測の事態に対応するためには余裕をもった返済計画を立てましょう。

本来なら一人でも返済できる額を二人でローンを組むくらいが理想的です。

一般に住宅ローンは手取りの25％程度が限度と言われています。

ここでは世帯の手取りの15％から20％程度がおすすめです。

4、身の丈にあった不動産を買おう

ペアローンが可能といっても、あまり背伸びをしてマンションを買うべきではありません。

二人の収入が増えるわけではないので、身の丈にあったマンションを検討しましょう。

ペアローンを組めることはメリットです。

ですが、収入とかけ離れた高額なマンションの購入は余裕をもった返済計画を立てることはできないはず。

月々のローン返済額は少ないほうが負担は少なくなります。

まとめ

これまで見たようにペアローンは便利な制度です。

多額のローンが組める代わりに収入減少時や離婚時には大きなリスクが伴います。

便利な制度とはいえ、ローンつまり借金であることに変わりはありません。

メリットとデメリットを把握したうえで上手に活用しましょう。