マンション売却では不動産業者への仲介手数料や税金、リフォーム代、引っ越し費用などさまざまな費用(経費)も知っておく必要があります。

これらがどのくらいかかるかわからない状態だと売却時に大きな損害を伴うことがある可能性も。

ローン返済等があるケースでは返済に影響することもあり、これらを防ぐためにも売却時にかかる費用負担についてはしっかり把握しておきたいところです。

余計な出費を増やさないためにも売却する側として最低限の知識は持ち合わせておきましょう。

今回は「マンション売却で知っておきたい費用負担」について紹介していきます。

1、不動産売却時にかかる費用負担

不動産の売却時にはさまざまな負担費用も発生します。

わかりやすいところで言うと、不動産業者への仲介手数料や税金支払いなど。

ここでは仲介手数料や印紙税、登記費用、その他の費用について紹介していきます。

1、不動産売却時にかかる費用負担リスト

不動産売却時に発生する費用を漠然とイメージしている人は多いと思いますが、みなさんは具体的にどういう費用がとのくらいかかるか？を把握しているでしょうか。

不動産の売却は金額が大きいのでその他の費用負担も大きくなりがちです。

いくらかかるのか、リアルな金額を把握することは大事なポイントとなります。

まずは大まかな費用負担リストを紹介したいと思います。

仲介手数料
印紙税
登記費用（抵当権抹消が必要なケースのみ）
その他

仲介手数料

不動産売却にあたり不動産業者を仲介するケースがほとんどです。

売却が成立したら不動産業者に取り決めをした仲介手数料を支払う必要があります。

逆に不動産業者を利用しないケースではこの費用負担はかかりません。

印紙税

印紙税ですがこちらは売買契約書の課税分の負担金です。

登記費用

登記費用ですがローンを組んでいるなどの理由で抵当権の対象になっている場合、抵当権の設定を解除してもらうための必要経費となります。

具体的には司法書士に依頼して抵当権設定を解除してもらう書類作成依頼です。

抵当権がない状態ならこちらの費用はかかりません。

その他の費用

その他というのは解体が必要であれば解体費用、リフォームが必要であればリフォーム費用、引っ越し費用なども含みます。

実はこの分野が1番大きな出費になるケースも少なくありません。

まずはその他の主なリストを紹介していきます。

リフォーム費用
測量費
解体費
廃棄物処分費
引っ越し費用
ハウスクリーニング費用

リフォーム費用

中古物件を売却する場合、リフォームしてからの方が高値で売れるケースも少なくありません。

ただしリフォームしたからといってリフォーム費用見合いで売れるという保証もないので自己判断するのではなく不動産業者に相談してから検討するといいでしょう。

リフォームもピンキリです。

リフォームした方がメリットがあり、かつリフォーム費用は最低限に抑えることが大事なポイントとなります。

このあたりの判断はプロでないと難しい部分でもあるのです。

測量費

測量費は必要経費と考えた方が良いでしょう。

建設時の測量を提示するケースもありますが最新の測量を提示した方がお客様も安心して物件購入を検討できます。

土地を売却する際は、土地面積はもちろん隣地境界を明確に提示することが大事なポイントです。

解体費用

古い物件だと更地にしてから売却するケースもあります。

この場合解体費用を見なければなりません。

更地にすると建物がある状態の物件よりも固定資産税が高くなるケースもあるので要注意です。

更地にして売却できるといった見込みがなければ費用もかかるので慎重に検討するといいでしょう。

廃棄物処分費

廃棄物処分費ですが物件に関する廃棄物処分費はもちろん例えば冷蔵庫や洗濯機などもリサイクル料金がかかります。

自治体によっては自分で車で清掃工場へ持ち込みした場合、格安で処分してくれるケースもあるので費用が掛からない方法を探してみましょう。

引っ越し費用

引っ越し費用ですが仮住まいをして売却用に備える場合、費用も2倍かかります。

物件閲覧の際は持ち主が退去していた方が見学もしやすいですが引っ越し費用も馬鹿にならないのでそのあたりもじっくり検討することが大事です。

売却が思うように進まないなど最悪なケースも考えて引っ越し費用も最小限にとどめるよう心掛けた方が良いでしょう。

仮住まいの費用

仮住まいの場合、引っ越し費用の中に賃貸料も含まれます。

賃貸も敷金礼金などがかかるケースとそうではないケースでは費用が変わってくるのでそのあたりもじっくり検討しましょう。

一括返上返済手数料

売却にあたりローンを一括返済するケースも多いかと思います。

その場合、一括返上返済手数料がかかる場合があります。この点も確認しましょう。

ハウスクリーニング

売却時に物件を綺麗にしておくと高値で売れる傾向が強いのは業界でも常識です。

ハウスクリーニングをしっかりすることが大事なポイントでもあります。

2、不動産業者へ支払う費用

不動産の売買の際は不動産業者経由で行うのが通例です。

不動産業者に依頼する場合、業者への報酬として「仲介手数料」を支払わる必要があります。

ここでは仲介手数料について紹介したいと思います。

1、仲介手数料の値下げ交渉

不動産業者に依頼すると仲介手数料がかかります。

仲介手数料は下記です。

200万円以下

取引額の5%まで

200万円超400万円以下

取引額の4%まで

400万円以上

取引額の3%まで

<ワンポイントアドバイス>

不動産業者への仲介手数料ですが上記は「上限」です。

つまりそれ以下でもいいということになっています。

不動産業者としては少しでも多くの仲介手数料をもらいたいのが本音です。

そのため媒介契約書の取り交わしの際、上限の仲介手数料を記載しているケースがほとんどでしょう。

ここで交渉してみることをおすすめします。特に駅近など人気物件なら売却も早々に決まる可能性が高いので強気で交渉しましょう。

不動産業者が仲介手数料の引き下げを渋るようなら違う業者に依頼することも告げてみましょう。

2、広告費の負担

不動産売却にあたり広告を出すかどうか？も一つのターニングポイントになるかと思います。

広告ですが基本的には仲介契約をしている不動産業者の判断であり必要に応じて広告を載せたり、なんらかの対策を考えるのが通例です。

問題は広告費の負担です。

不動産業者から「広告を出すので必要負担をお願いします」と言われた場合は「要注意」です。

本来営業活動を含んで仲介手数料を支払っているわけで広告費の負担は別途というわけではありません。

自分の自宅の広告ならしょうがない・・・という気持ちになりがちですが、こうした申し出があれば契約を解除したり他の業者を探すことを検討した方がいいでしょう。

売却促進のために自分から広告活動をしてほしいと申し出た場合は話が別です。この場合別途費用負担が要求されることもあります。

売却期間が長くなれば長くなる分、維持費や固定資産税などの経費もかかります。そうしたことを考えると広告費を負担して宣伝するのも1つの手段。

自主的な広告申し出は費用負担が必要で、それ以外は不要であることが前提です。

3、返金豆知識

マンション売却とともに火災保険や住宅ローン保証料、管理費や修繕積立金、固定資産税や都市計画税など返金の対象になるものがあります。

返金手続きも速やかに済ませることがコツです。

1、マンション売却時に知っておきたい返金対象リスト

マンション売却が成立した場合、売却費用が収入となります。また売却にあたり印紙税などさまざまな経費負担が発生することも。

最終的に売却費用の利益と売却にあたっての出費を合算してトータル手元にいくら残るのか？がポイントになります。

仮に3000万円で物件売却が確定して必要経費が200万円の場合、2800万円が手元に残ります。

実はこれ以外にもプラスになる可能性があるのです。それが「返金対象」になるものです。

返金対象になるものは主に下記となります。

火災保険
住宅ローン保証料
管理費、修繕積立金
固定資産税や都市計画税

火災保険

火災保険ですが解約日が決まったら早めに連絡しましょう。

加入期間によって返金額も異なってきます。

住宅ローン保証

住宅ローン保証を立てている人も返済のめどがついたら早めに住宅ローン保証料の辞退を申し出ましょう。

管理費や修繕費積立金

マンションの場合、管理費や修繕費積立金の支払いが義務付けられているケースがほとんどです。

こちらについても退去日が決まったら速やかに報告しましょう。

固定資産税や都市計画税

その他固定資産税や都市計画税など清算＝返金の対象になることがあります。

こちらについても確認をおすすめします。

<ワンポイントアドバイス>

これらについては不動産業者で教えてくれるケースもありますが、中には説明等がない場合もあります。

手続きはいずれも自分でしなければならず遅延するとその分返金費用が少なくることも。

売却を検討する時点で売却後はどうなるか？も含めて期日ともども、確認しましょう。

最後に

マンションの売却を検討している人はオリンピック景気と呼ばれている2020年の前にと思っている人も多いことでしょう。

2020年の後の不動産売買は一時的に落ち込むことが予想されます。売却は急いだほうが良いでしょう。

また売却についてはある程度の時間がかかります。

その間の費用負担についてもしっかり概算しておきましょう。

予定よりも出費がかさむこともあるので出費はなるべく最小限に抑え、予算は多めにみておくと安心です。

マンション売却は立地が良くても競合相手がいたり、タイミング次第で長引く場合もあります。

そうしたことも踏まえて長期戦の準備はしておくに越したことはありません。

また必要経費についてよくわからない人は事前にプロのアドバイスを受けましょう。

売却を検討している不動産業者に相談するのもおすすめです。

売却にあたりリフォームやハウスクリーニング等、費用が発生するかと思いますが売却価格を下げないためにも有料でもプロに依頼する部分は依頼し、有利な条件でマンション売却が成立するよう工夫することは不可欠です。

業者の言いなりではなく自分が主導権を握る気持ちでしっかり売却に向かい合いましょう。

そうした行動が売却金額及び費用にも反映されてきます。

ぜひ参考にしてください。

マンション売却で知っておきたい費用負担一覧