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大切なマンションを売却するとき、どこの不動産会社に売買を依頼すべきか迷ったことはありませんか?
不動産会社の評判をインターネットや雑誌で情報を検索して確認してみても、掲載されている情報がすべてではないため、その会社が信用できる業者かどうか判断に困ることもあるでしょう。
マンション売却の依頼候補となる不動産業者を1件ずつ回って、対応や雰囲気を比較できればいいのですが、時間や手間がかかってしまいます。
そこで、信用できる不動産会社を見分ける5つのポイントを紹介していきますので、マンションを売却する時の参考にしてください。
1、信用できるかどうか見分けるポイント5つ
安心してマンション売却をお任せするために、信用できる不動産会社を選びたいものです。
一生のうちに何度も経験するわけではないマンション売却を成功させるコツは、不動産会社選びにかかっているといっても過言ではありません。
とは言っても、良い不動産会社と悪い不動産会社をどうやって見分ければいいのか迷ってしまいますよね。
良い不動産を見分けるために、宅建免許のことや不動産会社が所属している団体組織、広告の打ち出し方など、不動産業者のことを知っておく必要があります。
また、担当者の対応からそこが良い会社なのかどうかを調べることも可能です。
マンション売却を成功させるために、信用できる不動産会社を見分ける5つのポイントを紹介します。
1、チラシをチェックする
不動産会社が出しているチラシなどの広告をチェックしてみましょう。
チェックするポイントは、「日本一最高な」「絶対人気」「当社だけ」などという過剰な表現はないかどうかです。
これらの言葉は、一見普通のセールストークに見えますが、実は不動産業者はこのような過剰な表現を使うことを禁止されています。
この決まりは、宅地建物取引業法という国土交通省などで定められている規則です。
不動産は高額で人生を左右する取引であり、消費者が今後のことを考えながら慎重に契約するかどうかを判断しなければいけません。
そのため、「日本一選ばれている」や「最高の景観」というような過剰な表現をし、消費者の判断を迷わせてはいけないという決まりがあります。
この決まりを守っているかどうかが良い不動産会社選びの判断のひとつとなります。
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2、宅地建物取引業免許を確認
不動産会社は宅地建物取引業免許という免許がないと営業できません。
そのため、きちんと免許が申請されている業者かどうかを確認しましょう。
宅地建物取引業免許は宅建免許とも呼ばれ「免許証番号〇〇知事(x)第〇〇〇〇号」と記載され、店内に提示されていたり、会社のホームページに記載されていたりします。
xには免許の更新回数が記載されており、ここの数字が大きいほど営業年数が長いということになります。
このような宅建免許の表記があれば、免許を取得した業者といえるでしょう。
また、業者が不正行為を行った場合、この宅建免許の更新が出来ないシステムになっています。
つまり、宅建免許があるということは、正式な手続きを踏んだ不正行為を行っていない不動産会社という証拠です。
3、店内の様子をみる
店内の雰囲気が良いかどうかも不動産会社を見分けるポイントです。
窓ガラスや床がきれいに掃除されていたり、書類が整理整頓されていたりするような清潔感のある会社は、お客様を大切にしている証拠と言えます。
マナーを大事にしている不動産会社は、お客様に気持ち良く店内を利用してもらえるような環境づくりを心がけています。
また、不動産業は膨大な量の個人情報を管理している仕事であるため、お客様から預かった情報がきちんと整理されているかどうかは、良い不動産会社を見分ける重要なポイントのひとつです。
申込用紙や契約書類はキャビネットや机などに保管されているかどうか、そして個人情報がパソコンの画面に映りっぱなしで放置されていないかなどをチェックしてみましょう。
4、業界団体はどこに所属しているか
不動産業界には、「全国宅地建物取引業協会連合会」「不動産流通経営協会」「全日本不動産協会」「全国住宅産業」という4つの公益事業団体があります。
この4つの団体のいずれかに加入しているかどうかも判断基準のひとつです。
これらの公益事業団体は、加盟している企業に指導をしたり、一般消費者の不動産取引のトラブル相談にのってくれたりします。
万が一、不動産取引上でトラブルがあった場合は、上記の団体に電話か来訪すると無料で相談にのってくれます。
またこれらの公益事業団体に加入していないとレインズという不動産情報ネットワークの利用もできません。
しかし、これらの公益事業団体加入は義務ではないため、加入していない業者もいます。
そのため、契約を結ぶ前に、これらのいずれかの公益事業団に参加しているかどうか確認してみましょう。
5、宅建士がいるかどうか
担当者の名刺に「宅地建物取引士(通称、宅建士)」と記載があるかどうかを確認してみましょう。
宅地建物取引士とは、不動産取引に関する知識をもった国家資格者で、不動産会社の5人に1人は、この宅地建物取引士を配属させるよう法律で義務付けられています。
宅地建物取引士は公正な取引をするために、消費者を守るための知識を学んだ人です。
契約前に内容確認するための重要事項の説明や交付は宅地建物取引士でなければいけないという定めがあります。
そのため、担当になってくれた人が知識豊富な宅地建物取引士であれば、安心して今後の相談を任せることができるでしょう。
このように、良い担当者がつくかどうかも非常に大きなポイントのひとつです。
2、信用できない不動産の担当者の見分け方3つ
ここまで信用できる不動産会社の見分け方を解説してきましたが、ここからは信用できない担当者の見分け方を紹介します。
信用できない担当者は、「良いことしか言わない」「連絡をよこさない」「契約を急かしてくる」という3つの特徴があります。
不動産会社には様々な人が勤務していますが、実際にマンション売却を依頼してみたときに、下記の3つの条件に当てはまる担当者にあったら注意が必要です。
信頼できる担当者と出会うことができれば、納得のいく取引となりますが、逆に信用できない担当者と出会ってしまった場合、不動産会社の評価さえも落ちてしまう恐れがあります。
それでは、信用できない担当者の特徴と対策を順番にみていきましょう。
1、いいことしか言わない
高額な不動産取引にはメリットもあればデメリットもあります。
ただ単に契約を成立させたい気持ちしかない担当者は、「契約すればこんなにいいことがある」「絶対高く売ります」というような根拠のないメリットばかりを話してきます。
良い担当者は自分の話ばかりせずに、こちらの相談に耳を傾け真摯な対応をしてくれるかどうかです。
自社の利益ばかりを考えず、お客様の立場で考えてくれる担当者は、お客様が納得のいく取引ができるよう考える時間を与えるために、きちんとデメリットも話してくれる人です。
た、知識や経験が豊富な担当者は、質問に対しての返答が早いうえに的確です。
良い担当者かどうか見極めるためにも、わからないことがあればどんどん質問してみましょう。
2、連絡がない
依頼の進捗状況の連絡がない担当者は、信用を損ねてしています。
マンション売却は、一生のうちで何度もない大きな取引になるため、購入希望者からの問い合わせはあったのか、書類に不備はなかったのかなどの進捗状況の連絡はどのくらいの頻度であるのかを確認してみましょう。
担当者からのレスポンスが遅いと売却までの時間が長期化したり、手続きが二度手間三度手間になってしまったりする可能性があります。
また不動産会社と専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだ場合は1週間ないし2週間に1回以上、進捗状況の報告が義務付けられています。
そして報告だけでなく、質問に対してきちんと返答してくれているかどうかもチェックしてみましょう。
3、やたら契約を急ぐ
マンションをできるだけ早く売却できることに越したことはありませんが、必要以上に契約を急ぐ担当者には注意が必要です。
担当者がやたら早く契約をしたがる背景には、不動産会社の厳しいノルマが存在しており、このような社員がいる不動産会社は、お客様の事情よりも自社の利益を優先している可能性があります。
また、希望した時間以外にしつこく勧誘電話をかけてくる場合も要注意です。
不動産業者が守らなければいけない宅地建物取引業法では、迷惑を覚える時間帯に契約の勧誘電話をかけることは禁止行為に該当します。
このように、意図していないにも関わらず成約を急かしてくる担当者がいたら、依頼先の不動産会社を変更するのもひとつの手段です。
3、地域密着型と大手業者はどちらが信用できるのか
不動産会社を選ぶとき、地域密着型の個人経営の業者がいいのか、それとも全国展開している大手の企業がいいのか迷ってしまいますよね。
地域密着型と大手企業の違いはネットワークの規模の違いです。
地域密着型の業者は、地元の情報に精通していることが多いため、地元の顧客や取引先を抱えていることがあります。
一方、大手企業は巨大なネットワークを保持しているため、物件情報を全国的に紹介してくれることがあります。
また、手数料に関しては業者が受け取る上限額が法律で定められているため、地域密着型でも大手企業でも契約手数料に変わりはありません。
どちらがいいのか決めかねている場合は、双方に話を聞きに行ってから、依頼する業者をじっくり決めてみましょう。
まとめ
良い不動産会社を選ぶためには、不動産会社の特徴を知っておくことが大切です。
良い不動産会社は、過剰な宣伝をせずにお客様の話をきちんと聞いてくれます。
また、サービス業としての自覚を持ち、店内を清掃していたり個人情報をしっかり管理していたりする不動産会社は信用できる業者といえるでしょう。
逆に、連絡をよこさない、契約を急かすような担当者がいる会社は、自社の利益ばかりを追求している可能性があるため、信用できないと思われても仕方ありません。
安心して取引を終えるためにも、契約前に不動産会社や担当者の様子を観察していきましょう。
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