地価上昇ランキング2018最新版〜地価上昇率と地価があがっている原因について

＜記事の情報は、2023年9月1日時点のものです＞

全国の多くの地域で地価が上昇していることをご存知ですか。

2018年7月の地価調査で、27年ぶりに基準地価が上昇に転じました。

地方圏では上昇地点数が2890にも増えています。

ここでは、地価の基本的知識や地価上昇ランキング、地価上昇の主な要因などについて紹介しています。

この記事をご覧いただくことで、「地価」や地価上昇地域や理由についての理解が深まりますので、ぜひ参考にしてください。

またここで1つ、本文に入る前に重要な質問をさせてください。

「注文住宅や建売住宅といったマイホームを購入するとき、最優先でしなければいけないことは何かわかりますか？」

土地の調達でしょうか？住宅ローンの設定でしょうか？

もちろんこれらも非常に重要ですが、さらに重要なことがあります。

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これだと、大金を払ったて建てた家が大きな損になってしまいます。

そうならないためにも、事前にハウスメーカーを徹底的に比較検討することが大事になってきます。

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それではここから本文に入っていきますよ。

「地価」は3種類ある

まずは、「基準地価」「公示地価」「路線価」の3つの地価の特徴や違いについて確認していきましょう。

基準地価

基準地価とは、毎年9月に国土交通省から公表される、7月1日時点の土地価格のことです。

正式名称は都道府県基準地標準価格で、都道府県調査地価と呼ばれることもあります。

価格は、不動産鑑定士が評価した約2万2,000地点の土地価格をもとにしています。

基準地価は、国交省の「標準地・基準地検索システム」や各都道府県のホームページで確認することが可能です。

基準地価は、土地取引の指標として使われます。

公示地価

公示地価とは、毎年3月に国土交通省から公表される1月1日時点の約2万6,000地点の価格を公示したものです。

標準値は国土交通省の土地鑑定委員会によって選ばれます。

都道府県が調査する基準地価とは違い、公示地価は国が調査をおこないます。

不動産鑑定士2名以上による鑑定評価で、調査する地域は都市計画区域内が中心です。

公示地価は土地取引や金融機関の担保評価に活用されます。

路線価

路線価とは、毎年7月に全国の税務署や国税局で公示されるものです。

毎年1月1日の地価公示価格や売買実例価額、精通者意見価格、鑑定評価価額などをもとに決められます。

公示地価の8割程度になるよう計算されており、相続税や贈与税の算定基準となります。

調査主体は国税局であり、調査地点は約33万6,000と、基準地価（約2万2,000）や公示地価（約2万6,000）よりも圧倒的に多いです。

2018年各地で基準地価が上昇

2018年9月に公表された基準地価（7月1日現在）は、各地で上昇をしており、全国平均が全用途で上昇に転じました。

下落から上昇に転じたのは実に27年ぶりです。

バブル崩壊以降、長らく土地価格は下落し続けてきましたが、反転の兆しが見えてきました。

札幌や仙台、広島、福岡などを中心に、地方圏の全用途上昇地点数は2890もあり、全国の半数程度を占めています。

ここでは、東京圏・大阪圏・名古屋圏・福岡圏の4つのエリアの地価上昇状況について見ていきましょう。

東京圏

東京圏は、全用途の地価上昇率が1.8%（前年＋0.5%）と拡大しています。

特に商業地が4.0%も上昇したことで、全体の数値を押し上げています。

東京圏の地価上昇地点は2098と非常に多いです。

商業地は、23区が7.2%も上昇し、港区や中央区、千代田区、北区、墨田区、足立区、板橋区などで上昇率が5%以上となっています。

また、神奈川県は横浜市が3.3%、川崎市が4.2%上昇しました。埼玉県はさいたま市が4.0%上昇、千葉県は千葉市が2.4%上昇し、市川市や浦安市は5%以上も上昇しています。

住宅地については、23区が4.3%、川崎市が1.7%、さいたま市が1.6%上昇で、東京圏では1.0%上昇となっています。

大阪圏

京都府の商業地の上昇率は7.5%（前年＋1.8%）と非常に高く、都道府県別1位となっています。

特に、八坂神社そばの上昇率は29.2%と驚くような数値です。また、下京区は20.8%、上京区は12.8%の上昇でした。

これらの上昇は、訪日外国人の増加に伴い、ホテル用地の需要が強くなったのが大きな要因です。

京都府の住宅地については10年連続で下落していましたが、2018年は横ばいとなっています。

大阪府の商業地の上昇率は5.7%（前年＋0.7%）と拡大しています。

特に難波や心斎橋付近の上昇が高く、商業施設「クリサス心斎橋」の地価は1㎡あたり1,680万円です。

住宅地はマンション用地の需要が強いこともあり、10年ぶりに上昇しています（0.2%）。

兵庫県の商業地は、再開発計画のある三宮の上昇率が24.4%と全国8位の伸びを見せています。

住宅地については、神戸市は0.5%上昇したものの、北部エリアの下落が続き1.1%の下落となっています。

名古屋圏

名古屋圏の商業地は上昇率3.3%でした。

JRゲートタワーなどの開業や名駅前への就業人口の集中、ホテル需要の拡大などもあり、名古屋市は6.5%も上昇しています。

住宅地は、投資目的での需要も高く、名古屋市が1.6%、名古屋圏で0.8%の上昇でした。

また、愛知県日進市や長久手市、トヨタの本社がある豊田市など、住居の需要が高く、上昇しています。

福岡圏

商業地の地価上昇が続いています。

ホテルや商業施設などの需要が高い、中央区や博多区がある福岡市は11.1%もの上昇率です。

博多区はJR博多駅周辺でホテル建設が続いており、中央区では天神を中心に再開発がおこなわれています。

また、福岡市に隣接する大野城市などでも上昇が見られます。

住宅地は、大野城市の駅周辺が高く上昇しています。

北九州市は住宅地の上昇率が0.1%で、上昇に転じたのは実に20年ぶりです。

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基準地価都道府県別ランキング

ここでは、都道府県別の基準地価平均ランキングについて見ていきましょう。

基準地価平均ランキング

2018年の基準地価平均の都道府県別ランキングは以下のようになっています。

住んでいる都道府県の順位や基準地価平均を確認してみましょう。

1位：東京都　95万283円/㎡
2位：大阪府　31万4,452円/㎡
3位：神奈川県　26万6,093円/㎡
4位：京都府　19万7,097円/㎡
5位：愛知県　19万4,162円/㎡
6位：兵庫県　13万8,080円/㎡
7位：埼玉県　13万7,945円/㎡
8位：福岡県　10万5,227円/㎡
9位：千葉県　9万5,947円/㎡
10位：広島県　9万3,514円/㎡
11位：静岡県　8万4,054円/㎡
12位：宮城県　8万3,828円/㎡
13位：沖縄県　7万6,650円/㎡
14位：奈良県　7万1,456円/㎡
15位：石川県　6万2,560円/㎡
16位：滋賀県　5万4,895円/㎡
17位：熊本県　5万254円/㎡
18位：愛媛県　4万9,382円/㎡
19位：岐阜県　4万5,564円/㎡
20位：岡山県　4万5,310円/㎡
21位：和歌山県　4万4,798円/㎡
22位：富山県　4万3,927円/㎡
23位：高知県　4万2,453円/㎡
24位：長崎県　4万1,928円/㎡
25位：鹿児島県　4万1,035円/㎡
26位：香川県　4万195円/㎡
27位：栃木県　3万9,668円/㎡
28位：福井県　3万9,400円/㎡
29位：三重県　3万7,995円/㎡
30位：茨城県　3万7,142円/㎡
31位：群馬県　3万7,097円/㎡
32位：徳島県　3万7,059円/㎡
33位：新潟県　3万5,614円/㎡
34位：北海道　3万3,716円/㎡
35位：長野県　3万3,079円/㎡
36位：大分県　3万2,258円/㎡
37位：山口県　2万9,060円/㎡
38位：岩手県　2万8,428円/㎡
39位：宮崎県　2万8,101円/㎡
40位：山梨県　2万7,340円/㎡
41位：福島県　2万7,177円/㎡
42位：佐賀県　2万5,814円/㎡
43位：鳥取県　2万4,890円/㎡
44位：島根県　2万4,450円/㎡
45位：山形県　2万4,313円/㎡
46位：青森県　1万9,942円/㎡
47位：秋田県　1万6,534円/㎡

都道府県別基準地価を見ると、東京が圧倒的に高く、地方は非常に低いことがわかります。

前年比でマイナスとなっているのは、愛媛県・岐阜県・和歌山県・高知県・栃木県・福井県・三重県・茨城県・徳島県・新潟県・長野県・山口県・岩手県・宮崎県・山梨県・鳥取県・島根県・秋田県です。

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2018年全国市区町村基準地価上昇率ランキング

ここでは、2018年全国市区町村基準地価上昇率ランキングについて見ていきましょう。

公示地価や路線価とは異なる市区町村が上位にランクインしていたりします。

上昇率ランキング

全国市区町村基準地価ランキングは以下のとおりです。

1位：北海道虻田郡倶知安町　上昇率35.50%
2位：石川県能美郡川北町　上昇率25.13%
3位：長崎県東彼杵郡川棚町　上昇率18.99%
4位：京都府京都市下京区　上昇率18.88%
5位：京都府京都市東山区　上昇率18.85%
6位：北海道札幌市北区　上昇率18.83%
7位：愛知県名古屋市中区　上昇率18.79%
8位：北海道札幌市中央区　上昇率18.10%
9位：京都府京都市中京区　上昇率17.80%
10位：福岡県糟屋郡志免町　上昇率17.45%
11位：茨城県稲敷郡阿見町　上昇率16.67%
12位：大阪府泉佐野市　上昇率15.92%
13位：大阪府大阪市浪速区　上昇率15.91%
14位：茨城県つくばみらい市　上昇率15.87%
15位：兵庫県加古郡稲美町　上昇率15.56%
16位：北海道札幌市　上昇率15.46%
17位：大阪府大阪市中央区　上昇率14.33%
18位：熊本県熊本市中央区　上昇率14.26%
19位：茨城県東茨城郡大洗町　上昇率14.17%
20位：大阪府大阪市西区　上昇率14.10%

市区町村基準地価では、1位が北海道虻田郡倶知安町となっています。

札幌から車で2時間ほどかかる位置で、人気観光地ニセコエリアの一部です。

インバウンド需要の増加から、ホテル・リゾート需要が高く、住宅地は30%超、商業地は45%超となっています。

また、上位10位のうち、6つが政令指定都市です。

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2018年全国市区町村路線価上昇率ランキング

ここでは、相続税や贈与税の算定基準となる路線価の全国市区町村上昇率ランキングについて見ていきましょう。

観光地として人気が高いエリアがほとんどなので、「やっぱり」という地名ばかりですが、その上昇率の高さに驚かされます。

上昇率ランキング

2018年全国市区町村路線価の上昇率ランキング上位10位は以下のとおりです。

1位：北海道倶知安町字山田道道ニセコ高原比羅夫通り　上昇率88.2%　32万円/㎡
2位：京都府京都市東山区四条通大和大路西入中之町四条通　上昇率25.9%　170万円/㎡
3位：愛知県名古屋市熱田区金山町1丁目新尾頭金山線通り　上昇率22.8%　151万円/㎡
4位：兵庫県神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街　上昇率22.5%　392万円/㎡
5位：大阪府大阪市中央区心斎橋筋2丁目心斎橋筋　上昇率22.3%　1,184万円/㎡
6位：熊本県熊本市中央区手取本町下通　上昇率22.0%　150万円/㎡
7位：大阪府大阪市天王寺区悲田院町谷町筋　上昇率21.8%　235万円/㎡
8位：京都府京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通　上昇率21.2%　475万円/㎡
9位：北海道札幌市豊平区平岸2条8丁目平岸通　上昇率20.0%　18万円/㎡
10位：京都府京都市中京区河原町通四条上る米屋町河原町通　上昇率19.9%　457万円/㎡

1位の北海道ニセコは驚異の88.2%もの上昇率を実現しており、インバウンド需要の高さと、それに伴う開発・建設ラッシュが大きな要因となっています。